【コンサル面接対策】ケース例題②~就活ルール廃止是非


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今回は、一風変わったケース面接の例題です。デロイトトーマツコンサルティング等、一部のコンサルティングファームで出題されるタイプの問題です。

【コンサル面接対策】ケース問題

下記記事で述べられている通り、経団連が就活ルール廃止を発表した。
【問題】
1. 経団連の就活ルール廃止に伴うメリット、デメリットは?
2. 経団連の決断にあなたは賛成、反対どちらか?


新卒一括採用、転機に 経団連が就活ルール廃止発表

経団連は9日、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針を2021年春入社の学生から廃止することを決定した。今の指針は大学3年生が該当する20年入社が最後の対象になる。新たなルールづくりは政府主導となり、大学側や経済界と月内に策定する。経済界が主導するルールがなくなることで、横並びの新卒一括採用を見直す動きが企業に広がる可能性がありそうだ。
経団連の中西宏明会長が定例記者会見で、21年春入社以降のルールはつくらないと正式に表明した。「経団連は会員企業の意見を集約して世に訴えていくのが主な活動だ。ルールをつくって徹底させるのが役割ではない」と説明した。
指針の廃止に踏み切ったのは、経団連に入っていない外資系企業や情報技術(IT)企業などの抜け駆けが広がり、人材獲得への危機感を抱く会員企業が増えたためだ。中西氏は会見で「会員企業はものすごく不満を持ちながらも(指針を)順守してきた」と話した。
大学側からは学生への悪影響を懸念する声が出ている。法政大キャリアセンターの内田貴之課長は「1~2年生から就職を意識してしまい、学業がおろそかになる恐れがある。選考の開始時期に目安は設けてほしい」と指摘する。全国の大学などでつくる就職問題懇談会(山口宏樹座長)も9日、「学生への影響を最小限とする観点から、政府による対応を期待したい」と訴えた。
このため、政府は大学側と経済界を交えて新たな就活ルールの議論を15日に始める。混乱を避けるため、当面は3年生の3月1日に説明会を解禁し、4年生の6月1日に面接を始める現行の日程を維持する見通しだ。

ただ政府主導のルールは企業への要請によるもので拘束力が高まる効果は期待しにくい。若者の減少で人材争奪は激しさを増す一方なだけに、今後は実質的な就活の早期化が進む可能性がある。
例えば、時期を問わずに学生を採用する通年採用の拡大だ。ソフトバンクや楽天などが導入済みだが、リクルートキャリアの調査では、19年卒採用で実施予定の企業は26.3%と、前年実績から7.2ポイント上昇した。
システム開発などのガイアックスは大学3年生の秋ごろから面接。早い学生は3年生の12月には内定を得ている。採用担当者は「一度に多数の就活生に対応しなくてよいため、質の高い採用につながる」と利点を強調。経団連の指針が廃止されれば「企業間の採用競争は激化する」とみる。
経団連は就業体験(インターンシップ)と採用を直結させないよう企業に求めてきたが、こうしたルールもなくなる。今後はインターンを通じた実質的な青田買いも広がる可能性がある。

出典:日本経済新聞2018年10月9日

【コンサル面接対策】ケース解答例・考え方

【問題1】
就活ルール廃止によって生じる影響を整理した上で、ステークホルダーを洗い出し、それぞれのステークホルダーにとってのメリット・デメリットを整理する。

◆就活ルール廃止によって生じる影響
・採用活動の時期・内容に企業の裁量が求められるようになる
・結果として、就職活動の長期化・早期化が見込まれる

◆ステークホルダー
・学生
・企業(経団連の会員企業)
・企業(経団連の非会員企業)
・大学

◆メリット・デメリットの整理

ステークホルダー メリット デメリット
学生 ・(内定が早くでれば)自由な時間が増える
・(長期間にわたることで)様々な企業を吟味できる

・(就活の早期化に伴い)将来の可能性を狭めてしまう
・学業への支障をきたす

企業
(経団連会員)
・自由な採用活動が可能となる
・優秀な学生へ独自アプローチが可能
・採用コストの増加
・採用戦略
企業
(経団連非会員)
・優秀な学生の採用活動が激化
大学 ・就活サポートが長期化
・学業への支障をきたす

メリット・デメリットの整理にいきなり入るのではなく、まずは就活ルール廃止によって生じる影響について、良い・悪いの視点は取り除いた上で記事内容も参考にしながら整理します。その上で、この問題によって影響を受けるであろうステークホルダーを洗い出した上で、それぞれのステークホルダーに対するメリット・デメリットを整理すると、すんなり面接官の頭にも入っていくのではないでしょうか。

【問題2】
問題1で整理したステークホルダー別のメリット・デメリットを踏まえた上で、自身の立場を明確化して賛成・反対を論じる。

(賛成の場合)
学生の立場として:
・早く内定がとれれば空いた時間で学生時代にしかできないこと(長期留学等)に思い切って時間を使うことができる。
・経団連企業、非経団連企業問わず就活時期に制約が生まれないのであれば、かえって就職活動は短期間で終わる可能性もある。(今までは、非経団連企業の面接時期と経団連企業の面接時期がわかれていたので、その分就職活動が長期化していた)
・面接解禁日以降の短期間に面接が集中していた現状に比べると時期が多様化することで決断までに時間をかけて検討ができる

経団連企業の立場として:
・(従来は非経団連企業にとられていた)優秀な学生へのアプローチが早期に可能になる
・面接解禁日以降の短期間に面接が集中していた現状に比べると時期が多様化することで学生をじっくり吟味し、ミスマッチを避けることができる
・インターン等も組み込んだ多様な形態での採用活動が可能となり、優秀な学生への独自アプローチが可能となる

(反対の場合)
学生の立場として:
・就職活動がいつ始まるかわからず、対策が難しい
・社会がわかっていない状況、又は企業研究が十分にできていないうちに就職先を決断することを迫られることで選択の幅が狭まる
・就職活動が長期化すれば学業との両立が難しくなる

賛成・反対を論じる前に、どの立場での意見をいっているのかを明確化するとよいでしょう。賛否両論あるトピックですし、一概にどちらともいえないテーマであるだけに、面接する側としては賛成だからOK、反対だからNGという評価をすることはなく、いかにしてその主張に行き着いたかのロジックをみています。
解答例には記載していませんが、全てのステークホルダーの立場を踏まえた上で「日本社会全体」という立場から賛成・反対を論じてみるのも面白いアイディアです。

ケース問題のコツについてはこちらも参照くださいね。

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